桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
これに加え、このスマートインターチェンジ計画箇所の大山田パーキングエリアにつきましては、東名阪自動車道の下りにおいて最初の高台に位置しますことから、日本最大の海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野での津波対策になります。スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。
これに加え、このスマートインターチェンジ計画箇所の大山田パーキングエリアにつきましては、東名阪自動車道の下りにおいて最初の高台に位置しますことから、日本最大の海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野での津波対策になります。スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。
こういったことを見直すことによって、本市の地震・津波対策にとても影響があるというふうに考えております。 最後ですけれども、この４月に、危機管理統括部として新たな体制ができた。それを強化して８か月、危機管理統括部長は経過をしましたけれども、ここで、もし重点的に取り組むべき思い、施策について、あれば聞かせていただきたい。
このような中、時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められるとともに、国による津波対策のための不適格改築事業については、補助要件の緩和や補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充が求められる。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波防災推進計画の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に 支援制度の拡充がなされましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する 法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度 の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる 拡充が必要と考えます。
このような中におきまして、四日市港管理組合では、戦略計画の中で、防潮堤を含む海岸保全施設の耐震・耐津波対策に取り組んでございます。この整備につきましては、事業の実施時期や期間、財政上の負担など総合的な観点から、直轄事業だけでなく補助事業も選択肢の一つとして柔軟に検討を始めてございます。また、毎年度、国に対する要望活動にも積極的に取り組んでいるというところでございます。
また、沿岸部における津波対策の避難場所としては数少ない３階建ての施設であり、防火水槽も設置されている。現在もオイルタンクが設置されていることを考えると、本当に簡単に廃止ということができるのかなと。これらを念頭に入れて、本当に検討をお願いしたいと。 これで一般質問を終わろうというふうに、実は思っていたんですが、どうしても。
さて、先日の日曜日、12月５日、南海トラフ地震など大災害への備えを考える、みえ地震・津波対策の日シンポジウムがＮＴＮシティホールでありました。海抜ゼロメートル地帯の避難対策と情報伝達などの重要性を改めて認識させていただいたところでございます。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
また、こうした災害対策を広く啓発することも大切と考えており、今月５日には、県や三重大学が主催し、本市が共催する「みえ地震・津波対策の日シンポジウム」をＮＴＮシティホールで開催いたします。引き続き、国や県、関係機関との連携を密にし、災害対策を進めてまいります。
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波防災推進計画の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。津波だけでなく、洪水や土砂災害等に対する対応も必要です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。
平成27年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われたが、補助要件に当たる津波防災推進計画の策定は、令和３年５月27日時点で16市町と、全国的にも進んでいない。 また、豪雨災害、河川の氾濫、土砂災害もここ数年は毎年発生しており、防災対策に係る補助要件の緩和等、支援制度のさらなる拡充が必要である。
2015年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、 補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」 の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。津波だけで はなく、洪水や土砂災害等に対する対応も必要です。補助要件の緩和、補助対象の 拡大等支援制度のさらなる拡充を求めます。
その当時、市長就任直後でありましたが、市民の皆様の安全や安心に対する気持ちの高まりを受け、津波避難ビルの指定、地域防災計画の津波対策編の策定など防災対策の充実や、かねてから課題となっていた動き出さない救急車問題の解決を最優先に進めました。
また、桑名市は山あり海ありで、それぞれの地域によって津波対策や浸水対策、土砂災害対策など防災対策も様々ですが、大切な命を守ることについてはどこの地域も皆同じです。いざという災害時、慌てずに地域のみんなで避難し、命を守るための防災行動計画についてお尋ねをいたします。1)市民への啓発について、2)地域の防災行動計画について。
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災地域づくり推進計画」の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 また、今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。
○村山用地管理課長 まず、事業額が前年度に比べて半分になっているけれども、これはどういうことかということでございますけれども、まず３０年度までは狭隘道路事業というのがございまして、それをやっておれば社会資本整備総合交付金の補助金が頂けたんですけれども、こちらのほうが令和元年度になりまして国のほうが沿岸部の津波対策とか防災対策を優先したり、あとは狭隘道路の整備対策の交付金、これが５年の時限でしたもんですから
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和等支援制度のさらなる拡充を求めます。 また、今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。
また、高潮発生時における警防活動について、円滑かつ的確な対応ができるよう、既に策定しております津波対策に加え、新たに高潮時の警防活動要領を現在策定しておるところでございます。